成年後見を回避する不動産売却信託プラン
将来、ご自身に介護が必要となった際、自宅等の不動産を売却してその利益を老人ホームの入居費用に充てたいと考える方が増えています。
しかし現状ではご自身で不動産を売却することは難しく、また介護が必要となってから行うのでは判断能力の欠如等の不安があります。
従来では、認知症を患った場合は年間40万~50万円近くの費用をかけて成年後見制度を利用することが多かったのですが、成年後見人を立てたとしても、家庭裁判所の判断によっては不動産の売却が出来ないこともあります。そこで、有効な対策として近年注目されているのが、家族信託の活用です。
民事信託で認知症と不動産売却の対策
- 親=委託者:信託財産として自宅不動産を信託する。
- 子=受託者:自宅不動産を管理・運用・処分する。
- 親=受益者:信託財産(自宅不動産)から発生した利益を得る。
上記のような家族信託の契約をすることで将来親が認知症等で判断能力が不十分とされた際は受託者である子が自宅不動産を売却することができます。売却したお金はホーム資金等、受益者である親の為に使うことができます。
家族信託で不動産の管理・処分を託すメリット
※家族信託は、原則委託者が元気なうちに契約を行います
- 家族信託により、受託者に名義変更した場合もその家に住み続けることができる
- 委託者が認知症になった場合、受託者が信託内容に沿って不動産を管理・処分できる
- 不動産売却をした際に発生した金銭は契約に沿って受益者のために利用できる
【不動産売却のための信託プラン】 報酬額基準表
※信託対象となる不動産が2件以上となる場合は別途御見積りが必要です。
※上記③の税務チェックが必要となる場合、費用として別途通常22万円(税込)~必要となるケースもあります。
※事案が複雑であった場合、信託専門の弁護士によるリーガルチェックが必要となる場合があります。報酬22万円(税込)~
※信託監督人・受益者代理人・信託管理人への就任は、別途御見積となります。
※実費(法定費用・手数料・交通費等)及び消費税がかかります。
家族信託の契約は、認知症となり判断能力に欠けるとみなされてしまうと、法律行為である契約を結ぶことは出来ません。判断が難しいと思われる名古屋の皆様は、専門家が直接面談致しますので名古屋家族信託あんしんサポートへご相談ください。
名古屋にお住まいで家族信託による不動産売却をお考えの方は、家族信託の専門家が在籍する当名古屋家族信託あんしんサポートにご相談下さい。名古屋の皆さまのご家庭のご状況を一度お伺いさせていただいた上で、当名古屋家族信託あんしんサポートの専門家が名古屋の皆様の各ご家庭に合った信託のご提案をさせて頂き、名古屋の皆様の親身になってご対応させていただきます。初回のご相談は無料ですので、家族信託のことなら名古屋家族信託あんしんサポートにお気軽にご相談ください。無料相談の場で名古屋の皆様にご契約をお願いすることはございませんので、ご帰宅されてから大切なご家族や財産状況のことを熟考したうえで、家族信託が必要かどうかご検討下さい。名古屋家族信託あんしんサポートのスタッフ一同、名古屋の皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。